運転代行保険（共済）

丹澤会長は、「本日の講習会にあたり、開催に尽力された支部の方々に心から感謝いたします。しかしながら、参加されている事業者が少ないこの状況は極めて残念です。業界の適正化と健全化に向けて、いよいよ来月から県へ権限移譲がなされます。この大きな変革をチャンスとして捉えることができるかどうかは、事業者と行政の取り組み方次第です。事業者と行政の取組み姿勢で、各都道府県で大きな差が出てくるでしょう。先日、宇都宮市で開催した講習会では、市長をはじめとして、飲食や料飲関係団体参加のもと、代行事業者150社が参加されました。宇都宮では市を挙げて、飲食や料飲関係団体と代行事業者が共存共栄で適正な発展を目指そうと声を上げています。また、大阪府警や兵庫県警においても、行政の立場で飲酒運転事故の抑止を図るために、代行業界との協力体制を強めていくとの姿勢を示されています。飲酒運転をなくすためには、代行業の担う責任は重く、大切な業界であることを、もっと行政や一般市民の方々に認識してもらう必要があります。そのためには、事業者の皆さんは代行業の法律について真剣に学び、法律を守り、交通サービスに携わるプロとして襟を正して、行政とともに、業界を発展させていく姿勢と気概を示す時です」と話し、「自分の城は自分で守り、法に則った営業で、適正な料金等を利用客にも理解してもらう時期にもなってきました」と、厳しくも、力強い話で結びました。

また、(公社)全国運転代行協会 辻理事から、同協会の活動報告として、①代行利用促進のために取り組むべき活動 ②運転代行のための法令マニュアルの作成について ③協会への加入のお願いの話があり、最後に、同協会奈良県支部 柳瀬支部長からの閉会の挨拶で終了しました。