事故による責任と損失
事故で問われる４つの責任！！
刑事責任
（例）●過失運転致死傷罪の場合（人身事故の責任）
| 「７年以下の懲役、または禁固」もしくは、「100万円以下の罰金」のいずれかの処分 |
刑の種類▶懲役、禁固、罰金、科料
行政責任
| （例） | ●運転免許の停止または取り消し処分 ●営業停止 ●認定取り消し等 |
| 《死亡事故の場合》 | |
| 運転者の不注意による違反点数加算により、免許取り消し処分、または免許停止 | |
| 《重傷事故・後遺障害ありの場合》 | |
| 運転者の不注意による違反点数加算により、免許停止 | |
民事責任
| （例） | ●被害者に対する高額な損害賠償 ●治療費 ●休業損害 ●葬儀費等 |
| （参考） | |
| 高額賠償となる特徴としては、事故当時の被害者の年収の高さ、年齢の若さと後遺障害の状態等が挙げられます。 | |
道義的責任
| （例） | ●社会的な常識 ●マナー ●儀礼等 |
| 事故を起こしたドライバーと事業主が、社会人として、また、その事業に従事するものとして問われる責任もあります。社会的常識として、事故を起こしてしまったことに対して、誠心誠意、お詫びしなくてはいけません。お車やお身体を傷つけてしまったことに対する申し訳ないという「気持ちの表れ」とその責任が「道義的責任」です。 |
「目に見えない損失」こそが、のちのち大きなダメージに！！
間接的損失
時間の損失
●刑事罰に伴う時間（刑事訴追による呼び出しなど）
●行政罰に伴う時間（免停、免許取り消しなど）
●事故対応及び紛争解決に伴う時間（示談、裁判など）
●社内事務処理に関わる時間（共済金請求など）
営業面の損失
●企業のイメージダウン及び信用失墜による代行依頼の減少
●従事者の受傷、行政罰による人員不足
●休車による稼働率の低下
●事業者に対する行政処分（営業停止・認定取り消し）
共済契約の損失
●共済掛金のアップ
●共済契約の引き受け制限または更新辞退
直接的損失
物的損害
●修理費
●代車料
●車両の搬送費
●店舗休業補償など
人的損害
●治療費
●休業損害
●交通費
●慰謝料
●後遺障害逸失利益
●葬儀費など
その他損害
●免責金の負担
