運転代行保険（共済）

2月23日、兵庫県警察本部交通部 一丸部長と参事官 中村警視に、公益社団法人全国運転代行協会会長を兼務する当共済丹澤理事長が、面談の機会をいただきました。
まず、ジェイ・ディ共済協同組合と(公社)全国運転代行協会の、それぞれの組織の概要と、運転代行業界の歴史と現状についてお話をさせていただきました。それを受けて、中村警視からは「兵庫県においても運転代行の事業者数は増えては減っていく状況で、個人事業主の事業者が多く、営業実態がつかみにくいのが現状です。昨年も飲酒事故が多発し13人の死亡事故が発生しており、何とか飲酒運転事故の抑止を図るために、私ども県警と代行事業者とが協力して取り組んでいます」と、県内の状況をお話してくださいました。

 

そして、丹澤理事長から、運転代行事業者が「お客様の大切な命と財産を預かっている」ということを再認識して姿勢を正し、代行中の事故防止に役立ててもらうために、当共済が製作した「運転代行業サポートブック」や、事業者が適正営業を行うための指針としてまとめられた「運転代行のための法令順守マニュアル(制作:公益社団法人全国運転代行協会)」等の資料をお見せしたところ、お二方ともとても興味深くご覧になられ、「是非、兵庫県でもこの資料を活用させていただきたい」とのお言葉を頂戴しました。

 

また、県警からの提案で、「飲酒運転根絶の啓発活動として、蓄光や再帰反射素材のステッカーを作成し、県内の全ての代行随伴自動車に貼って、繁華街などで多くの人の目に留まるようにする取り組みを検討しているので、JD共済も公益社団法人全国運転代行協会と一緒に協力してほしい」との、お話がありました。
この啓発活動には、兵庫県、兵庫県交通安全協会、JAF兵庫県支部も参加予定と伺っており、兵庫県内の交通安全に関する団体と、(公社)全国運転代行協会、JD共済が連携する、全国初の取り組みです。

 

今回の訪問をとおして、兵庫県においても、ますます「運転代行の必要性」が求められてきていることを強く実感しました。利用者保護を第一に考えて、「運転代行の利用促進」を図っていくために、代行事業者が法律を守り、事故防止と安全運転に努めて、健全な適正営業をしていくように、当共済と(公社)全国運転代行協会は、引き続き、啓発活動を積極的に推進していきます。