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全国の飲食店経営者へJD共済加入事業者の代行利用をアピール
2013-06-05
全国40都道府県の飲食店組合が加盟し、会員8万5000名を擁し、生活衛生16業種団体中、最大の組織である全国飲食業生活衛生同業組合連合会(略称「全飲連」)が発行する「全飲連ニュース(5月20日号)」と「全飲連全国宮崎県大会(5月29日開催)の記念誌」に、広告を掲載しました。
この中で、飲酒運転根絶の担い手である運転代行の存在をしっかりと訴求し、「運転代行事業者には事故補償を完備することが法律で義務付けされていること」を伝えるとともに、「JD共済加入事業者の代行利用」をアピールしました。
この中で、飲酒運転根絶の担い手である運転代行の存在をしっかりと訴求し、「運転代行事業者には事故補償を完備することが法律で義務付けされていること」を伝えるとともに、「JD共済加入事業者の代行利用」をアピールしました。
なお、同じ発行物に公益社団法人全国運転代行協会が広告を掲載しています。
5月29日に開催された全飲連全国宮崎県大会には、丹澤理事長が(公社)全国運転代行協会会長の立場で、来賓として招かれました。
詳しくは、(公社)全国運転代行協会のfacebook(6月5日更新の記事)をご覧ください。
5月29日に開催された全飲連全国宮崎県大会には、丹澤理事長が(公社)全国運転代行協会会長の立場で、来賓として招かれました。
詳しくは、(公社)全国運転代行協会のfacebook(6月5日更新の記事)をご覧ください。