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2月11日（日） 宮崎市のニューウェルシティ宮崎に於いて、第30回合同安全研修会が開催されました。
公益社団法人全国運転代行協会宮崎県支部と、宮崎県自動車代行事業協同組合が開催したもので、運転代行の事務権限移譲先である宮崎県総合政策部総合交通課が後押しされている大規模な研修会です。
自動車代行事業協同組合は宮崎県内の運転代行事業者で組織されており、この研修会は今年で30回目を迎えました。運転代行業界の社会的信頼と地位向上を目的に開催されているため、毎年たくさんの事業主や従業員が出席されます。今回は、これからの業務のために、約100名が真剣な面持ちで研修に臨まれました。
今年は、宮崎県警から「運転代行業の交通事故の状況」について、宮崎県からは「立入検査の状況と今後の方針」が、参加者に伝えられました。
そして、業界代表として、JD共済の丹澤忠義理事長が、公益社団法人全国運転代行協会の会長として、事業者から多く要望が寄せられている代行料金について、「最低料金の基準策定」をはじめとする法改正に向けての説明と、「これから代行事業者自身がどのようにしていくべきか」という将来の展望を語られ、「法律や規制をいくら決めても、それを守るのは業者自身であり、その自覚が必要。」と苦言を呈して締めくくられました。
また、同協会竹内事務局長からは現在行われている「法令違反業者の通報制度」についての詳しい説明と、実施状況や反省点について講演がありました。
代行業界の現状は、人手不足、ドライバーの高齢化、交通安全（事故防止）対策等、宮崎県に限らず全国どこの地域でも大きな課題となっています。この問題を解決するためには、人任せで「誰かが何とかしてくれるだろう（してほしい）」ではなく、一人ひとり、一社一社が連携して、自分たちの手で環境を変えていくしかありません。
丹澤理事長は会長として、運転代行が業としてさらに認められるように、適正業界となることを願い、代行業法の制定に奔走してきたことを踏まえつつ、これからの業界のイメージアップや健全化に向けて、更なる改革をけん引していくと約束されました。
今回のように、行政側からと代行業界側からと、一方通行ではない研修内容は大変意義深く、運転代行事業者にとっても代行利用者にとっても安心できる、より健全な業界、儲かる業界に変えていくためには、またとない機会です。研修会に参加することで、「立ち入り検査を受けたとみなせるように」（※注）と活動を後押しされている県のご担当の、運転代行業界への期待に応えるためにも、地域の皆さんで業界健全化に向けて連携をお願いいたします。
日々進化していく業界の現状を正しく理解することで、適正な運転代行事業主や従業員を守り、お客様を守り、そして運転代行業界を盛り上げていく活動を、宮崎県は官民一体となって推し進められています。
全国各地のご参考になさってください。
（※注）立入検査等について
各都道府県の担当部局が実施する立ち入り検査等は「一般検査」と「街頭指導」の2つに区分されます。
この「一般検査」には、①「臨店検査」と②「呼出検査」があり、「呼出検査」の代わりに集団指導が行われることもあり、一定の条件を以って業界団体（協会など）が実施する講習会等に代えられることがあります。