運転代行保険（共済）

去る11月6日（日）、徳島県で、業界の法律勉強会が行われました。当共済の丹澤理事長が、公益社団法人全国運転代行協会会長として、社団徳島支部阿波すだち会から招へいされたもので、徳島市内中心部の繁華街、秋田町・紺屋町を営業エリアとする支部会員の事業者が集まりました。
国土交通省から示された利用者保護の新対策方針のなかでも、特に料金問題と随伴用自動車の損害賠償について関心が高く、参加者からは、全国の代行料金体系やガイドラインに沿った見直しの進捗状況、損害賠償措置の契約内容について多くの質問や要望が出されました。

 

阿波すだち会は、以前から利用者保護の観点から、「同一地域で営業するにあたって、根拠のない料金設定によって利用者の取り合いになったり、回転率を上げようとするあまり、スピードを出すことによって事故増加など無いように」と会のメンバーが話し合い、利用環境の安定に努力されてきました。
しかしながら、実際には割引券、ポイント制度などによって実質的な料金体系が崩れつつあり、来春をめどに、もう一度利用者の混乱を招かないように見直しを図ろうと、全国の料金体系に関するアンケートの実施も検討されています。
平成２４年に、随伴用自動車の表示のペイント化（固定化）や、損害賠償措置の書面による説明の義務付けが打ち出された際、「兼業事業者を締め出すのか」といった不満に対し、会長が「隙間産業と呼ばれたままでなく、女性が１人で安心して利用できる業界、孫子に相続できる仕事にしなければならないのに、現状に甘んじていてもよいのか」と厳しく伝えられた言葉を胸に、隙間産業からの脱却を目標に、前向きに定期的な会議を実施されています。

利用者にしてみれば、代行料金はより安い方がよいとお考えになるかもしれません。しかし、商売として儲けを度外視したような料金設定は、必要な損害賠償を講じていなかったり、届け出のない随伴車で追随したり、大切なお客様を目的地までお連れするドライバーに、最低賃金が払われていない、など、その安さの裏側にある不適正営業も懸念され、利用者にとって一番大切な「安心・安全」の提供が出来なくなります。

 

会に参加する会員だけでなく、近隣の事業者がみんなで、利用者や周辺の飲食店から望まれている代行のイメージがどのようなものであるか、将来の業界の在るべき姿を考える必要があります。

 

丹澤理事長は、勉強会の要請があれば、社団会長として日本全国どこにでも出向きます。それは、ひとえに、「運転代行業界の現状と行く末の発展」を案じるからであり、これは、ジェイ・ディ共済の基本理念でもあります。

 

ジェイ・ディ共済はこれからも、事故補償の立場から、交通安全や運転代行利用促進のために、事故防止と飲酒運転根絶啓発の活動を続けて参ります。

 

当日参加された阿波すだち会のみなさん、お疲れさまでした。