「飲酒運転させないTOKYOキャンペーン推進委員会」にて丹澤理事長が当共済の取り組みを基調報告

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2015-01-16

カテゴリ：活動報告

1月16日、都庁第一本庁舎42階特別会議室にて、「飲酒運転させないTOKYOキャンペーン推進委員会」が開催されました。この委員会は、東京都青少年･治安対策本部長を会長に、商工会、酒類提供・製造・取扱業、駐車場業、交通安全関係普及団体等の推薦を得て、東京都青少年･治安対策本部長が委嘱する者と、警視庁や東京都総務局などで構成され、飲酒運転させない社会環境の醸成と飲酒運転根絶気運の定着を図ることを目的に組織されたもので、今回の委員会には41名の推進委員が参加し、青少年･治安対策本部総合対策部交通安全課船川課長の司会で進められました。

会議は、東京都青少年･治安対策本部河合本部長の挨拶にはじまり、警視庁交通部交通総務課林管理官から「都内の交通事故発生状況(飲酒事故発生状況)等」について、配付資料に基づいての説明がなされました。林管理官からは、「この推進委員会による『飲酒運転させないTOKYOキャンペーン』の取組みも奏功し、昨年1年間の都内における飲酒運転事故の発生件数は前年に比べて14件減少しているが、死者数は前年比で4名増えており、より一層の啓発活動が必要である。また、飲酒運転の取り締まり状況では、『飲酒運転の周辺者三罪』つまり、『運転者への酒類提供』『飲酒した者に対する車両提供』『飲酒した者に同乗を依頼』による違反者が増加している。特に、飲酒した者が運転する車に同乗した者が同乗罪として摘発されるケースが多いことから、今後はドライバーの周囲に対する広報・啓発活動がますます重要になる」とのお話もありました。

続いて、青少年･治安対策本部総合対策部交通安全対策伊藤担当課長による「平成26年飲酒運転させないTOKYOキャンペーンの実施結果及び平成27年の実施計画について」の議事に移り、伊藤担当課長から、「平成26年のTOKYOキャンペーン推進委員会の活動結果」として、都内各地で実施されたさまざまな飲酒運転根絶の啓発活動について、その活動状況の写真画像を机上モニターに映し出しながら説明がなされました。
説明の中では、都内の多くのお店に掲示をお願いしている「飲酒運転根絶ステッカー」がとても好評で、何人かの飲食店店主の方から「とても良いステッカーなので譲っていただけませんか」と、直接、東京都の方へ要望があり、対応させていただいたとのエピソードも話されました。
また、平成27年の本キャンペーンは、次の3つを主な取組みとして活動していくことも説明され、委員全員からの承認が得られました。
1.飲食店の来店客や駐車場の利用者に対する取組み(「飲酒運転根絶ステッカーの掲示」や「飲酒運転防止マニュアルを活用した来店客への飲酒運転させないための積極的な対応」
2.職場に対する取組み
3.家庭や地域に対する取組み
まとめとして、「飲酒運転根絶には特効薬はなく、このような地道なコツコツした活動を継続実施していくことで、根絶を目指していきたいので、引き続き、皆さんのご協力をお願いします」との言葉で締めくくられました。

続いて、当共済丹澤理事長が、「ジェイ・ディ共済協同組合の飲酒運転根絶に向けた取組について」と題した基調報告を行い、8年前からサポートパートナーとなっている飲酒運転根絶を目指した「SDDプロジェクト(主催:FM大阪、後援:内閣府、警察庁、法務省、国土交通省、大阪府、大阪府警察、公益社団法人全国運転代行協会など)」の一環として、当共済が3年前から主催している「SDD全国こども書道コンクール」による飲酒運転根絶活動について報告を行いました。今年度で第3回となるこのコンクールには、昨年度は全国の小・中学生から1,200を超える作品が応募され、感性豊かに表現された「飲酒運転根絶に向けた書道メッセージ」が各地の自治体や警察本部で、飲酒運転根絶のためのポスターや小冊子として活用されている事例などが紹介されました。
そして、JD共済としてこれからも、全国の各都道府県、警察本部などの行政機関からご指導をいただきながら、飲酒運転をゼロにするまで、飲酒運転根絶に向けた啓発活動に取り組んでいくとの力強い言葉が述べられました。
また、公益社団法人全国運転代行協会会長の立場から、運転代行業の社会的使命と役割についての話もあり、運転代行業界における事業者数は8,846社、随伴車数は約2万8,000台にまで増え、運転代行業はなくてはならない存在になった現状を踏まえて、「飲酒運転根絶の受け皿である運転代行業」に対する理解と利用促進を求めました。
参加された委員の方々は、当共済の飲酒運転根絶に向けた取組みと運転代行に関する興味深い情報に真剣に耳を傾けられ、熱心にメモをとられる姿が見られました。

最後に、事務連絡として、事務局の方から、各方面でとても好評な「飲酒運転させないTOKYOキャンペーン広報用ステッカー」の希望調査についてのお話があり、閉会となりました。

今後も、私どもJD共済は東京都と警視庁の方々との連携を密に図り、ご指導をいただきながら、都内での飲酒運転根絶に微力ながら貢献していきたいと考えています。