運転代行保険（共済）

11月5日（日）に、公益社団法人全国運転代行協会滋賀県支部が主催する「滋賀県運転代行交通安全講習会」が、滋賀県立男女共同参画センターで開催されました。

 

ご存じのように、昨年3月、国土交通省から「自動車運転代行業における利用者保護対策」が公表され、「①標準約款の改正（随伴車の自動車保険加入の追記）」「②随伴車の適正な表示の徹底」「③料金制度に関するガイドラインの制定」「④行政による報告徴収および立入検査の強化」「⑤損害賠償責任共済契約失効者に対する行政処分の実施」などが打ち出されました。これらの対策は、運転代行業における重要施策であり、運転代行業界の更なる適正化を進めるためには必要不可欠なものです。

 

5日に開催された「滋賀県運転代行交通安全講習会」では、（公社）全国運転代行協会・丹澤会長（本組合理事長）が、前述の利用者保護対策の内容を踏まえて、「運転代行業界の現状と問題点についての是正策」と題して講演を行いました。

 

そして、講演の中で、「先月、国土交通省が運転代行に最低利用料金を導入する方針を決めた」ことにふれ、「運転代行業界の問題を是正するうえでも、最低利用料金の導入を早急に進める必要がある」と語り、次のように締めくくりました。

 

「『事業者・利用者・業界』のすべてにとってプラスとなる最低利用料金を、自治体の条例で設定できるようにするためには、自治体の担当部局に対して、（公社）全国運転代行協会滋賀県支部が、代行事業者の意見や要望を粘り強く届け、説得していかなくてはいけない。滋賀県支部に加入する代行事業者の数が多ければ多いほど、自治体を動かす力は大きくなる。自社と業界を守るために、ぜひ、運転代行の業界団体である（公社）全国運転代行協会滋賀県支部に加入していただき、この機を逃さないように、最低利用料金導入を実現してもらいたい」

 

詳しい講演内容は、公益社団法人全国運転代行協会のホームページをご覧ください。