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【令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化】について
2024-11-27
カテゴリ：お知らせ，ニュース
重要NEW
警察庁交通企画課を通じて、「所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進」に関する周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
【名 称】「令和６年の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化」
【内 容】
① | 給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について 給与所得の源泉徴収票をe-taxで税務署に提出すると、従業員の確定申告が簡単になります。 オンラインで提出された源泉徴収票の情報は、令和５年分の確定申告からマイナポータルを通じて自動入力の対象に追加されました。 この機能を利用するには、事業者が従業員のマイナンバーや氏名、住所などを正しく入力して給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出する必要があります。 事業者の皆さまには、できる限りe-taxでの提出をお願いいたします。 （参考資料１） |
② | マイナンバーカードを利用したe-taxによる確定申告について 自宅でスマートフォンやパソコンから、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用し、簡単に所得税の申告書を作成・送信できます。 e-taxを活用することで、給与所得の源泉徴収票や各種控除証明書のデータを自動入力できるため、申告がスムーズになります。 また、令和７年１月からAndroid端末でスマホ用電子証明書が利用可能となり、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取る必要がなくなる予定です（ios端末は順次対応予定）。 （参考資料２）（参考資料３） |
③ | 事業者のデジタル化促進について 事業者のデジタル化は、政府が重視する課題の一つであり、取引・会計・税務など事業者の一連の業務をデジタル化することで、経営の効率化や生産性の向上が期待されています。 国税庁では、クラウドツールやデジタルインボイス、AI-OCRの導入によるデジタル化のメリットを紹介するリーフレットや動画を作成し、周知活動を行っています。中長期的には、取引から税務申告・納税までの一貫したデジタル化を目指しています。 組合員の皆さまには、参考資料や広報素材を積極的にご活用いただき、事業者のデジタル化促進に向けた取り組みにご協力をお願いいたします。 （参考資料４） |
詳しくは最寄りの税務署までお問い合わせください。