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茨城県で、交通安全講習会が開催されました
2016-09-07
カテゴリ:講習会
9月6日(火)土浦市の県南生涯学習センターに於いて、茨城県運転代行協会(中山一夫会長:公益社団法人全国運転代行協会支部長)主催の安全講習会が開催されました。中山会長の「一般ドライバーの意識も変えないと飲酒運転根絶はできない」という思いから、運転代行業界が旗振り役となり、業界初となる市民参加の大規模な催しとなったものです。当日は、県と警察、運輸支局の担当者からそれぞれ、新たな利用者保護対策について詳細な説明が行われました。県警交通部の遅澤管理官からは、県内過去5年間の運転代行の事故について、「代行が第一当事者となる事故の30%以上が追突、その8割が停まっている車への追突で原因はわき見がほとんど。」と説明がありました。「2秒間、目線が一定の方向に向いていると事故が多くなる」と具体的な事故原因についても指摘がありました。県企画部の塙交通対策室長からは、特に10月1日から義務付けとなる「随伴用自動車の損害賠償措置」について、県警の話を受けるように「追突事故の補償など利用者保護の必要性」について説明し、参加した代行事業者と市民の両方に向けて「AB間輸送(タクシー類似行為)を容認するものではない」と注意を促しました。
 
運輸支局の成松専門官は、私見と前置きしながらも、県内の代行事業者数が多すぎることに触れ、「タクシーのように代行にも、国家資格である運行管理者を置くことで、経費が高くなる従事者の基準に合わせることで新規参入が制限されることによって、質の向上が期待でき、料金も上げていくのがよいのではないか」と今後の業界に対して方向性を示しました。
当共済理事長で、同公益社団の丹澤会長からは、「客宅の車庫入れなど、プロとは言えない初歩的なミスによる事故が多い。随伴ドライバーの誘導が一番の事故抑止力」と注意を呼びかけました。
 
来賓として登壇した中山清土浦市長は、県内ワーストとなった飲酒運転事故の死亡者数に触れ、関係団体との連携が必要であることを強調し、地元運転代行に対する期待の大きさが伺えました。また、小山秀夫土浦警察署長は、県内の飲酒運転事故件数、死者数が増えていることについて「警察の力だけでは、飲酒運転の根絶は難しく、運転代行の活躍が必須」と訴え、そのためには「ルール順守と交通マナーの徹底で、安全運転の手本になってほしい」と締めくくりました。 
ご多忙のなか、200名が参加する講習会の準備に奔走された中山県協会会長はじめ、地元事業者の皆様、お疲れさまでした。
大変有意義な講話をお聞かせくださった行政のご担当の方々、ありがとうございました。
JD共済は、これからも各地の飲酒運転根絶の受け皿交通サービスである、運転代行事業者の皆様の啓発活動を、事故防止の観点からサポートして参ります。
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