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最低料金と通報制度について ～ 健全化に向けた協会の取り組み
2018-01-10
カテゴリ：ニュース
昨年12月26日の閣議決定で、「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」が示され、その中に運転代行業に係る対応が2項目含まれていることは、年末にこのコーナーでお伝えしたところです。
運転代行に関連する内容は、
①運転代行の最低利用料金の設定
②損害賠償責任保険の保険料支払状況に係る定期的な報告義務化
の2項目で、いずれも各都道府県条例で規定できるようになるものです。
さらに、公益社団法人全国運転代行協会（以下「協会」）では、平成29年1月から業界健全化の一環として、違反事例を国土交通省に情報提供する「通報制度」を、茨城、和歌山、沖縄で同協会3支部がトライアルとして全国に先駆けてスタートしていますが、新たに北海道、福島、栃木、山梨、滋賀の5支部を加え、8支部で街頭パトロールを実施することが決定しています。
繁華街での業界のイメージ悪化とともに、道路交通法上問題視されている違法駐停車（路上待機、いわゆる辻待ち行為）や、無届稼働や損害賠償措置義務違反にもつながる随伴車表示義務、道路運送法に抵触するＡＢ間輸送（タクシー類似行為）、代行役務提供や料金体系の説明責任不履行など、不適正業者排除に向けた業界の自浄作用に期待が高まっています。
各地の取り組みについて、
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（東京交通新聞平成30年1月1日号記事）