運転代行保険（共済）

6月5日（日）甲府市内で、公益社団全国運転代行協会山梨県支部　運転代行協力会が主催する、交通安全講習会が開催され、山梨県下の運転代行事業者25社、約40名が参加し、活発な情報交換が行われました。

 

来賓として、山梨県リニア交通局交通政策課の石原課長補佐、山梨県警察本部交通部交通企画課の小川警部補が出席され、石原課長補佐からは、3月22日に国交省から出された利用者保護に関する諸課題の新対策から、料金制度に関するガイドラインやメーターの義務付け、また、随伴用自動車の損害賠償措置の義務付けに伴って10月1日から改定される、運転代行標準約款などについて細かく説明がありました。

 

この中で、石原課長補佐から、料金のガイドラインについて、来年４月以降、受託自動車保険・共済の保険料・掛金の滞納があった場合は、利用者保護の観点から行政処分の対象となることと絡め、山梨県の最低賃金を基に、正当な理由なく必要経費を下回る料金は、公正取引の「不当廉売」にあたる法律違反であることを念押しされました。
小川警部補からは、山梨県の事故状況と、飲酒運転根絶の普及・啓発、伴う運転代行の位置付けと重要性について話があり、「受け皿の交通サービスとして不適正事業者排除のため、県警の取締りに力を貸してほしい、情報提供をお願いしたい」と、参加事業者に対し協力要請がありました。

 

引き続き、ジェイ・ディ共済理事長でもある社団の丹澤会長からは、新対策に盛り込まれた随伴用自動車のメーター義務化にも触れ、顧客トラブル防止と業界イメージアップの観点から、山梨県内の装着率の低さについて、早めの装着に向けた手当てが必要であること、料金については、30年前に代行が始まった頃は初乗り3㎞2000円、300円／㎞加算が標準であったものが、今は上がるどころか初乗り3キロ1000円、300円／㎞加算という低料金がまかり通り、経費も出せない料金体系になっていることを指摘し、10月以降義務付けられる随伴用自動車の損害賠償措置について触れながら、業としての経費を鑑みた適正料金が、健全な環境を整えることに繋がる、と「今やらなければ今後出来るチャンスはない。料金を上げて客が離れることはない。恐れるな。」と適正料金の必要性を強く訴えました。

 

また、来賓として出席された石原課長補佐と小川警部補に向けて、「今後はこのような業界健全化の講習会は、行政が中心となって呼びかけ、出欠の状況も把握してもらうように」と要請されました。

 

参加事業者からは、活発な質問や要望が出され、参加した、栃木県：板橋理事、神奈川県：霜鳥理事、滋賀県：辻理事の各社団理事がそれぞれ回答しました。参加者から出された質問の一つとして、「認定番号として存在しない番号を随伴車に表示して営業しているものがいる。こういった現状を行政に伝えるための『通報制度』は本当に機能するのか」など、具体的な質問と要望がありました。

 

これに対し、業界として通報制度を確立するためには、社団が窓口となって取り組んでいく旨回答されました。

 

公益社団の講習会開催については、JD共済の他県の組合員や、今回参加されなかった山梨県の認定事業者の方に、業界の現状と有益情報としてお伝えすべく、今後も情報提供して参ります。

 

この随伴用自動車の損害賠償については、ジェイ・ディ共済組合員の皆様向けのご案内が出来るよう、準備を進めております。