運転代行保険（共済）

国土交通省など6省48項目を対象とした「地方分権改革一括法案」(運転代行業の業務の適正化に関する法律の一部改正案を含む)が、5月28日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立しました。これにより2015年4月1日から、運転代行に関して国土交通省運輸局・運輸支局が行っている事務・権限が都道府県へ移譲されます。
 
この件は、「2014年6月2日付 東京交通新聞」に掲載されました。

なお、具体的な移譲内容と移譲後の国の役割は、当共済が今年2月に発行した「ニュースレター号外」に掲載していますので参考になさってください。

また、公益社団法人全国運転代行協会のホームページにも掲載されていますので、あわせてご覧ください。