運転代行保険（共済）

3月14日（月）、新潟市中央区にある「新潟ユニゾンプラザ」に於いて、法律と事故防止の講習会を開催しました。

 

4月以降に予定されている国土交通省の告示の一部改正に伴う、運転代行業界の現状と今後について、当共済理事長であり、公益社団法人全国運転代行協会の会長も兼任する丹澤より講話を行いました。
また、運転代行業務に特化した事故防止のポイントについては、当共済の事故防止プロジェクト講師の手塚よりお話しいたしました。

 

丹澤理事長が前回新潟を訪問したのは、運転代行業法が施行される以前で、その頃の代行業者は30社ほどしかありませんでした。
その後事業者数は増えましたが、新潟は損害保険会社で代行保険の契約をしている方が多いため、改めて参加された皆さんに、運転代行の歴史、運転代行業界の組織の歴史などをお伝えしました。

さらに、平成14年6月に制定された「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」施行から、平成27年4月に各都道府県に国土交通省の事務権限の一部が委譲され、今年4月以降に予定されている国土交通省の告示の一部改正を目前に控えて、法律面でも新たな変革期に入っていることを踏まえ、料金問題をはじめとする多くの課題について、運転代行を「業」として取り組む方々には、事業として成り立つための根幹に関わることであり、皆さん自身が権限移譲先の都道府県の窓口と一緒になって、しっかり取り組んでほしいと締めくくりました。

 

来賓として講話をお願いした新潟県警察本部交通企画課、岩田係長からは、飲酒運転根絶の大切な受け皿である皆さんに向けて、
「県内の事故は減少傾向にあるものの、飲酒運転によるものは依然として看過できない状況にある。飲酒運転根絶のために、代行事業者の皆さんも、警察に協力してほしい」と要請されました。

 

県内の重大事故の原因ワースト3として、

を挙げられ、夜間視界が良くないにもかかわらず、スピードを出しがちな条件が重なる運転代行業務に対し、事業主として従業員ドライバーにしっかり教育してほしいと話がありました。

 

この後JD共済制作の事故防止DVDを観ていただきながら、過去の事故事例から、運転代行に特化した事故防止のポイントをお伝えしましたが、ここ新潟会場でも、盛んにメモを取られる方が何人もおいでになりました。

 

最後の質疑応答では多くの質問が出ましたが、特に多かったのが従事者の労務管理に関することで、社会保険についての質問もあり、「業」としての意識の高さがうかがえる講習会でした。

 

今後もJD共済では、運転代行を利用されるお客様を補償する、損害賠償責任共済の立場から、運転代行事業者の皆様が「安心・安全」にお客様をお送りできるよう、事故防止講習を継続して参ります。

 

今回、年度末のお忙しいなか、開催にご協力くださった新潟県、新潟県警のご担当様、ありがとうございました。
いつもはお休みの時間中にもかかわらず、多数ご参加くださった事業者、ドライバーの皆様、ありがとうございました。
お疲れさまでした！！