第一回山梨県運転代行安全講習会開催されました

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2015-02-08

カテゴリ：講習会

2月8日(日)午後、山梨県青少年勤労センターにおいて、山梨県運転代行協力会と公益社団法人全国運転代行協会山梨県支部の共催による「第一回安全運転講習会」が開催されました。
この講習会は、山梨県警察本部、国土交通省関東運輸局、ほか関係団体が協力し、ジェイディ共済も事故防止講習に講師として協力しました。
当日は午前から降り始めたひどい雪の中、道路状況が非常に心配されましたが、安全意識の高い運転代行事業者とその従事者約40名が参加されました。

司会のセブ車代行の佐野代表が進行を務められ、まず始めに山梨県運転代行協力会の田中会長(甲府運転代行)から次のような挨拶がありました。

この講習会は、協力会や組合といった枠を越えて、中西部地域の事業者全員に案内を出しており、協力会の会員だけが良くなればいいという考えではなく、山梨県全体の運転代行業が発展して良くなればとの思いで開催した。
私たちは安全に目的地まで運転することが仕事であり、大切な命と財産を預かっているという責任を常に持たなければならない。
県内では、白タク行為や随伴表示義務を無視して営業している事業者も多い。
協力会として、こういった不適正な状態を正し、業界の健全化とレベルアップを図りたい。

このように、権限移譲を見据え、業界の健全化に向けて自浄作用を高めていきたいという、田中会長の強い決意がうかがえる挨拶でした。

次いで、国土交通省関東運輸局岡村主席運輸企画専門官から、権限移譲に関する話がありました。4月以降、一定期間を設けて県の窓口へ移譲、引継ぎが行われるとのことです。
また、観光立県についても触れられ、観光振興の取り組みを進める中で、ワイナリーと宿泊先が運転代行によって結ばれることで、県にとって大きな経済効果があると期待している、と飲酒運転防止の最大の使命を担っている運転代行業界に対し、大きな期待を寄せられ、観光振興のための協力を求められました。

続いて、山梨県警察本部交通企画課の渡辺警部から、山梨県内の交通事故の発生状況について説明があり、その中で、「代行車両の交通事故(人身事故のみ)は前年より2倍以上の件数となっており、その中でも社内追突が突起している。『ちょっとした不注意をちょっとした注意に変えれば事故は防げる』」と、普段の運転を振り返って、ハッとするような話がありました。

引き続いて、公益社団全国運転代行協会会長の丹澤会長より、運転代行業について、非常に厳しい話がありました。

お客様の命と車を預かるのが仕事の、プロのドライバーである。それが、飲酒や体調不良などで運転できなくなり、運転代行を依頼されるのであり、随伴車が後ろから追突したり、お客様の車で事故を起こしたりしたら、お客様は何のために頼んだのかということになる。責任を再認識しなければならない。
4月から各都道府県に事務・権限が委譲されるが、代行事業者は未だ罰則規定の重さを理解していない。認定が下りたら何をしてもかまわない、届出もしない、無補償など平気でやっており、法律を無視しているものが多くいるため、これが白タクやダンピングなどの不適正な状態につながっている。
証書の添付も年に一度ではなく、三か月に1度、年4回管轄署に届け出るようにしなと無補償営業は無くならない。しかし行政も手間が掛かりすぎる等の問題があり、最低でも半年に1度は届出義務を課せるよう、法改正の要望事項に入れて、両省庁と意見交換している。
最近の講習会には、労働基準監督署の方が出席しているところが増えており、また、監督署が事業者を回り指導している。最低賃金やガソリン等の諸経費から、1時間で二人が稼がなければならない売り上げはわかるはずであり、それに見合った料金設定をすべきである。
週末だけ小遣い稼ぎの営業をしている事業者が少なからず存在しており、それが地域の代行環境を荒らし、料金体系を乱している。
一方、利用者からは、どの代行を選んでよいかわからない、という声があり、一昨年、安全・安心の目印として、運転代行業界の優良事業者認定マークを発行した。
しかし、安心して頼むにあたって、最大の問題である「損害賠償」の問題が浮上し、昨年は追加受付、発行をしなかった。今年の秋には再度審査予定である。
協会は、業界を良くしていくために、いろいろなことを考え行動している。
事業者の声を反映させた「運転代行のための法令順守マニュアル」も作成し、内容について行政からお墨付きもいただいている。
協会内でプロジェクトチームを組み、運転代行業界をどのように「信頼されるサービス業」として、健全なものにしていくか日々検討している。
お客様に信頼される業界でなければならない。隙間産業と言わせないためにも、「業」として代行を営んでおられる方は、是非協会に加入して協力してほしい。
業界のこれからを考えて、この協力会に入っている約30業者の皆さんは団結して、業者の底上げと同時に、料金の問題についても、妥当な料金、常識ある料金の設定に積極的に取り組んでほしい。

最後に、東京都の「飲酒運転させないTOKYOキャンペーン」推進委員会において、後援してほしいと都から依頼があり、飲酒運転根絶の取り組みと運転代行について講演したことの説明がありました。この講演の中でも、代行の利用促進につながる飲酒運転根絶活動について、2006年に福岡で起きた、悲惨な事故をきっかけにFM大阪が立ち上げたSDDプロジェクトについて、協会としても後援し、また、理事長を兼任するJD共済では、毎年書道コンクールを開催しており、この関係から、元警察庁長官の田中様や元警視総監の野田様と話をする機会があり、その際「本来であれば、行政が積極的に取り組まなければならないが、このような活動は継続してお願いしたい」との言葉があったことの報告がありました。

このあと、社団事務局から「低料金が招く市場の縮小」について、当共済専務理事の金澤から、「運転代行の心構えと事故防止」の講習を行い、閉会しました。