運転代行保険（共済）

去る11月27日(金)、長崎県大村市の大村警察署4階講堂で、長崎県内各地の協議会会長が一堂に集まり、総会が開催されました。

丹澤理事長は大村署から講師として招へいされ、理事長であり公益社団会長として、総会開始前に一時間の講話を行いました。

業として成り立たない料金体系の現状や、その状態からの変革を求められていること、このための行政の動きなどについて、「利用者保護の観点から、運転代行に課せられた『人の命と財産を守る』業を行うものの責任として、姿勢を正す時期に来ている」と話しました。

当日は、労働局の中里専門監督官から、最低賃金の話があり、運転代行が業として成り立つためには、当然のことならがら業としての料金設定が必須であり、これが適正化法の目的である「利用者保護」に繋がるということが伝えられ、参加された各地区会長は真剣に耳を傾けておられました。