運転代行保険（共済）

12月26日、地方公共団体への事務・権限委譲等を推進するために、「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。

 

この中には、運転代行業に係る対応方針として、以下の2つが盛り込まれています。
 
①損害賠償責任保険の保険料支払状況に係る定期的な報告義務化を、都道府県条例で規定できるようにする。
②運転代行の最低利用料金の設定を、都道府県条例の規定で行えるようにする。
（10月25日付 新着情報の速報を参照。11月9日発行 JDつうしん56号同封資料にて既報。）

 

いずれも、地方公共団体、運転代行業者、地方運輸局には、平成30年中に通知されます。