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宇都宮で利用者保護勉強会が開催されました
2016-10-17
カテゴリ：講習会
10月16日（日）栃木県総合文化センターで、公益社団法人全国運転代行協会栃木県支部（板橋勇二支部長）主催の「利用者保護対策に関する勉強会」を開催し、100名近い参加者で広い会場がほぼ満席の盛会となりました。
開会の挨拶で板橋支部長から、「運転代行の現状として様々な問題点を抱え、不安定な状態が続いている。業界に深く関係ある方々に、本日の研修会に耳を傾けていただき、お力をお貸しいただいていることに感謝し、今日の学びで、より適正な業務姿勢で健全な業界にしましょう。」と参加者に向けて呼び掛けられ、会はスタートしました。当日は、健全化と利用者保護対策の勉強に前向きな、隣県の福島県からも４社５名が参加され、皆、真剣な面持ちで配布された資料を観ながら、来賓と講師の話に聞き入り、熱心にメモを取りながら資料に目を通されていました。
講師の行政担当官以外にも、日頃から板橋支部長が地元でさまざまな活動を通じて交流のある方々が、来賓として代行業界に対する期待と要望をそれぞれに述べられました。
講師の行政担当官以外にも、日頃から板橋支部長が地元でさまざまな活動を通じて交流のある方々が、来賓として代行業界に対する期待と要望をそれぞれに述べられました。
始めに挨拶された高橋克法参議院議員は、真面目な中堅会社が倒れ、大きなところと１台のところが残っていく現状について、「真面目にやっている優良事業者が生き残ってほしい。そのためには、代行を取り巻く周辺も含めて、健全業者を守っていかなければならない。」と、環境改善に向けた努力の必要性について言及されました。
横松盛人栃木県議会議員からは、「代行は今日の生活に無くてはならない仕事である。適正営業の環境を守ろためには、地域で業者が一つにまとまって、その声を届けてほしい。代行業界が適正に頑張ってくれないと安心な生活が確保できない。」と、代行が如何に地域の安全に寄与する大切な職業であるかを力説され、業界への期待の言葉が寄せられました。
自店のお客様のために、運転代行と密接な関係にある、栃木県社交飲食業生活衛生同業組合の田中理事長からは、「楽しく飲食され、無事に帰宅されるまでが飲食業の役割である」と、運転代行に託しておられるという飲食業界の考え方を示され、お店を出られたお客様のご自宅までの安心安全について、大切なお客様を託される飲食店側の要望として、「組合や協会に加盟し、料金・サービス・事故・保険など、事業としてもっと勉強してほしい。サービス業の意識の無いアウトサイダーは廃業されるよう、行政の力と知恵も必要。」と、代行業界の現状を的確に把握されたうえでの激励と要望の言葉がありました。
昔から、“水と油”に例えられるタクシー業界と代行業界ですが、宇都宮では、一年前から宇都宮タクシー事業者協議会の濱田社長と板橋支部長の協力体制が始まっており、濱田会長から「繁華街の景気も盛況ではなく、タクシー業界も台数削減などの身を切る自助努力をしている。代行業界も同様と思うが、悲観的、ネガティブに捉えず、変革のチャンスと受け止めて発展してほしい。」と声援が寄せられました。
県県土整備部交通政策課森戸雄史主事、県警本部交通企画課永瀬知則企画係長からは、10月1日から義務付けとなった随伴用自動車の損害賠償義務付けや、随伴表示の厳格化などについて、3月に国土交通省から発表された利用者保護対策の新方針について、配布された資料に基づいて詳細説明がありました。
この講話を受け、JD共済理事長である丹澤協会会長からは、「新たな利用者保護対策の新方針が示されてなお、まだまだ安心して利用できる業界ではない。」と断言したうえで、「いつまでも隙間産業と言われていてはならない。」と厳しい言葉が参加者に投げかけられました。
根拠のない低料金で稼働する現状を、「税金、受託保険、随伴車保険、労基、人件費、今後義務付けが予定されているメーター費用、これらの必要経費も出せない低料金では良い人材確保は出来ない。国交省から示された料金ガイドラインに合わせて地域料金を見直し、健全経営をすることが利用者保護に繋がり、利用が促進される。」と参加事業者に向けて更に具体的に語りかけました。出席された行政担当官に向けても、「（自動車運転代行業の業務の適正化に関する）法の罰則規定に基づいて徹底した立ち入り、調査を行い、違法業者の排除を。」と要望され、この日の話を締めくくりました。
※この日の様子は10月17日付下野新聞にも掲載されています。