運転代行保険（共済）

去る9月12日（月）、石川県地場産業振興センターにおいて、講演会が開催されました。

 

当日は、来賓として、国土交通省石川運輸支局の猿谷克幸首席運輸企画専門官と北陸旅客自動車センターの市田一理事長、石川県運転代行協会最高顧問の横越徹金沢市議会議員が出席され、来賓挨拶の中で、運転代行の存在の重要性や、利用者保護のための業界健全化の必要性を伝えられました。

 

「現在の運転代行業　これからの運転代行業」と題し講演を行った丹澤会長は、利用者保護の新対策として今年4月に国交省から出された方針を基に、代行料金の見直しと随伴用自動車の損害賠償措置義務付けを中心に、「業」としてあるべき運転代行の姿について、ときに語気を強めながら、集まった業者に語りかけられました。
業界が、今後の健全化と発展を考えるとき、一番大きな問題となっているのが低料金化です。新方針の中でも、「根拠のない料金設定は不当廉売にあたる」とガイドラインに示されており、会長は、この点について、料金設定の根拠となる経費負担を明確にしていくと、業界の現状はあり得ないと、ひとつひとつ実例を挙げて、具体的に示しました。
10月1日から、随伴用自動車の損害賠償措置が義務付けられること、今後料金メーターも義務化の方向にあること、新規参入者が代行を“業”として考えるなら、1台2台の副業ではなく、3台以上の「孫子に引き継げる事業」にしなければならない、そのためには、各地域で業者同士の連携が重要であり、これが業界健全化の大変革の最後のチャンスであると訴え、この日のような講習会、勉強会にも出席しないことが、まずもって業としての問題意識が足りないと、出席業者に向けた厳しい指摘とともに、行政に向けても、出欠状況を今後の立ち入り・指導の参考にすべきであると伝えられました。
石川県だけに見受けられる問題ではありませんが、採算の合わない低料金で稼働することは、その穴埋めのために、本数を走ろうとするあまり、スピードを出す傾向にあり、事故のリスクは高まります。これでは、利用者が「安心して安全に利用する」という、代行の一番大切なサービスの提供が出来ないということを意味します。
今現在、公安委員会の認定を受けて営業している業者が、全て“業”の意識を持っているとは言えず、会長はこの点を「犠牲が伴うかもしれないが、業として考えている健全な事業者を守らなければ、業界の真の発展は無い」と締めくくりました。

 

JD共済では、事故防止と損害賠償の観点で利用者保護を考えており、それが代行利用促進と健全化につながると考えております。これからも、飲酒運転根絶のための受け皿交通サービス、地域のハンドルキーパーとして無くてはならない運転代行の健全化と発展を願っております。