運転代行保険（共済）

9月4日（日）、滋賀県近江八幡市にある滋賀県立男女共同参画センターにおいて、運転代行安全運転講習会が開催されました。
この講習会は、滋賀県と公益社団法人全国運転代行協会の共催で実施されたもので、県土木交通部交通戦略課長名で、県内の運転代行業者宛に案内されました。

 

当日は、同協会の西村滋賀県支部長の挨拶と活動報告に始まり、県警本部と県の運転代行ご担当から、運転代行業界の現状と新たな利用者保護の新対策についてそれぞれ詳細説明がありました。
県警本部交通企画課の黒川係長からは、県内の事故状況の説明とともに、夜間の交通安全の徹底と、10月1日からの運転代行標準約款の変更などについて説明がなされ、これを踏まえて、「年に2度の立ち入りを行っていても、決められた簡単なことも出来ていない現状がある」と、飲酒運転根絶の担い手としての自覚を求める厳しい指摘がありました。
県交通戦略課の奥村主事からは、主に運転代行標準約款の大きな変更点である、「代行随伴用自動車の賠償責任保険（共済）の加入義務化」について、業務使用の契約が必要であることや、随伴用自動車の表示の徹底など、規定に違反した場合の処分などについて重点的に詳しい説明があり、そのうえで、飲酒運転根絶の受け皿である運転代行業界に対し、「適正な運転代行の普及と推進」を伝えられました。

 

当共済の丹澤理事長からは、公益社団法人全国運転代行協会（協会）会長として、協会の成り立ちや法改正・適正化に対する業界の位置付けなど、業界の変遷と今後の業界の在り方について講話がありました。
運転代行業とは、飲酒運転根絶のために地域に無くてはならない交通サービスであり、今後その担い手としての自覚がより一層必要であることが伝えられ、自覚の足りない不適正営業には、行政の厳しい指導が必要であることも述べ、行政に対しその場で申し入れをしました。
表示の徹底ひとつをとっても適正に行うには経費が掛かり、10月以降の随伴用自動車の賠償措置の義務付けも、事業者にとって負担増は間違いありません。
税金や人件費などの経費の積み上げが不透明な、業とは言えない利益の出ない低料金では、新たな費用の捻出はますます難しくなります。不当廉売に当たらない、地域ごとの料金算出基準を明確にし、料金設定の見直しが急務です。
誰かがやってくれるのではなく、「業」としての自覚を持ち、自分たちで改革していかなければならないのだということを強く訴え掛けました。
また、JD共済が参画して８年になる飲酒運転根絶プロジェクト「SDD」と主催する「全国こども書道コンクール」についても言及しました。このコンクールは、飲酒運転はもちろんのこと、その受け皿である運転代行の認知度をあげ、利用促進につながるようにと考え取り組んでいるもので、長く隙間産業と言われながら地方で発展してきた運転代行が、今や全国で、地域に必要不可欠な交通サービスとなったことに誇りを持ち、利用者の財産と命を預かる責任を自覚してほしいと伝えました。

 

引き続き、協会の霜鳥理事（神奈川県）と加々美理事（山梨県）からも、理事であり代行事業者の立場から、それぞれ「国をあてにするのではなく、自分たちで行動を起こすことが大切」、「自分たちが何をしなければならないか自ら学ぶことが大切、誰かが教えてくれるのを待っていてはいけない」ということを念押しされました。

 

ジェイ・ディ共済からは、利用者保護の観点、飲酒運転根絶の受け皿サービスの観点から、事故防止講習を行いました。
アルバイトの多い業界にあっても、利用者から料金を受け取る以上、ドライバーはプロとみなされ、利用者はプロのサービスを望んでいます。その期待に応えるためには、安全運転・無事故が不可欠であり、運転代行特有の事故について、“運転代行はサービス業である”ということを念頭に、早さや安さを競うのではなく、安心・安全の提供が一番のサービスであることを、事業者の立場に立ちながら、実効性のある防止策として伝えました。