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栃木県で『事務権限移譲』と『交通事故防止』のための講習会が開催されました
2014-08-17
カテゴリ：講習会
8月17日、公益社団法人全国運転代行協会主催で、栃木県教育会館にて、『事務権限移譲』と『交通事故防止』特別研修のための講習会が開催され、講習会場は運転代行業事業主と従業員を合わせた約70名の参加者で埋め尽くされました。
(公社)全国運転代行協会栃木県支部 板橋支部長の挨拶で開会し、栃木県飲食業生活衛生同業組合 掛川事務局長、栃木県社交飲食業生活衛生同業組合 大橋事務局長、宇都宮カクテル倶楽部 清野代表幹事からは、「私たちの仕事は運転代行とは密接な関係にあり、お互い協力体制を築いていきたい」との心強い言葉をいただきました。
その後、(公社)全国運転代行協会丹澤会長(当共済理事長)は、運転代行業界の現状を説明し、その中で「運転代行事業者は適正化に関する法律罰則基準をあまり理解していない。例えば、随伴車を増車・減車した場合、変更届の提出を怠ると、それぞれ2点加点され、2年間の間に累積点数が4点になり営業停止になってしまうので注意が必要です」と、罰則等の一覧表を配布し理解を促しました。また、白タク問題については、省令改正で行うことができる「随伴車両を営業ナンバーとすることの必要性」についての説明がありました。
地方分権改革に伴う事務・権限移譲については、「2015年4月1日から運転代行業に関して国土交通省運輸局・運輸支局が行っている事務・権限が、各都道府県庁が窓口になり、いよいよ地元の人たちが、自分達の力で事業者の声を行政に届けることが出来る時が来た。今秋頃までには具体的な事が決まるので、全国の公益社団支部が中心となり、自治体との連携を強めて行くことが重要である」との説明がありました。
丹澤理事長が運転代行業界の現状について説明
約70名の参加者で満席となった講習会場
続いて県警本部交通企画課池澤警部補からの、県内の交通事故や交通死亡事故発生状況に関する講話を通じて、参加者は交通安全に関する理解を深めました。
続いて当共済金澤専務による代行業務中の事故防止に関する事故防止講習が行われ、当共済が運転代行業に特化して独自に制作した事故防止DVDの上映をはじめ、運転代行業サポートブックなどを活用して運転代行に起こりがちな特有の事故と防げる事故を示し、今一歩の注意でほとんどの事故は防げることの説明に参加者は頷きながら聞いていました。
金澤専務による事故防止講習の様子
熱心に事故防止講習を受ける参加者
地方分権改革に伴う事務・権限移譲について話す手塚統括部長による講話の様子
最後に、当共済手塚事業推進統括部長と栃木県中小企業団体中央会から、地方分権改革に伴う事務・権限移譲についての講話があり、「運転代行事業者の在り方」「事業者の声を行政に届けることの重要性」そして、「国土交通省・警察庁との(公社)全国運転代行協会の位置関係について」の説明がありました。そして、参加者全員で「栃木県の運転代行事業者が一致団結し、事業者の声を行政に反映させる時が来た」との意思統一を図り、実り多い講習会は終了しました。