運転代行保険（共済）

去る7月19日（火）、沖縄県浦添市にある「浦添てだこホール」に於いて、公益社団法人全国運転代行協会沖縄県支部主催の、法改正の説明と運転代行業界の適正化事業についての講習会が行われました。
浦添市の山田勉市民部長から、来賓の松本哲治浦添市長のメッセージが代読され、沖縄県に於ける飲酒運転の現状と、飲酒運転根絶のための重要な事業と位置付けられている運転代行業界に対する期待と、参加した代行業者に向けて、業界としての協力要請がありました。
県警本部交通企画課佐久本学課長補佐からは、県内の飲酒運転の現状説明の中で、飲酒運転根絶のための受け皿交通サービスである運転代行の指導・立ち入りの強化など、全体的に適正化法に沿った営業とは言い難い状況について、今後の方針として厳しい話がありました。
引き続き、森根誠人県庁企画部交通政策課主査から、本年4月以降順次実施されている、「利用者保護対策の新方針」を基に、「標準自動車運転代行約款」の改正や、随伴車両の損害賠償措置義務化、随伴車両の表示の徹底など、健全経営と適正な事業の在り方について説明がありました。
当共済の理事長でもある、丹澤忠義公益社団法人全国運転代行協会会長からは、業界の現状から抱える問題と、これからの業界に必要なこと、今しなければならないことを力強く訴え掛けました。参加された事業者は皆真剣な面持ちで聴き入り、講習会終了後の意見交換会には多くの事業者が自主的に参加し、会長の話しを受けて「今自分たちが何をしなければならないか」ということについて、活発な意見交換を行いました。沖縄も他地域に漏れず低料金が問題になっており、「誰かが変えてくれ、ではなく、自分たちで環境を変えていかなければ沖縄の運転代行の発展は無い」という会長の厳しい言葉に、今後の業界を背負う責任を感じておられたようすでした。
JD共済からは、飲酒運転根絶の受け皿として、利用されたお客様に「安心・安全」にお帰りいただくために、過去の事故事例から作成した、事故防止用資料を提供しました。

 

翌日には、警察本部８階講堂で、県警と同支部の「飲酒運転根絶に関する覚書」の締結式が行われました。
締結式には、県警からは大城正人県警交通部長、東筋秀哲交通企画課長、與儀淳交通規制課長、大城吉孝交通指導課長が出席され、協会からは、新崎勝吉沖縄支部会長、間瀬場明彦同支部長、比嘉誠同副部長が出席し、大城交通部長と新崎支部会長が覚書に署名、締結されました。
沖縄では、2015年の飲酒運転摘発件数が1695件（県警発表）で15年連続で全国ワーストワンとなっており、全国平均の3倍にも及んでいます。また、県内人口千人あたりの摘発件数は1.17件で全国平均の0.2件を大幅に上回っています。
県警ではこの状況を憂慮し、受け皿交通サービスとして非常に重要な位置付けにある運転代行に、もっと積極的に啓発に参加協力してもらいたいとの考えから、同支部に今回の覚書締結の申し入れがあったものです。
運転代行に寄せられる沖縄県の期待に応えるためにも、県内の運転代行業者の皆様には適正営業にお努めいただきたいと思います。

 

県内認定業者宛の案内作業や会場の手配など、当日までの準備にあたられた同支部の皆様はじめ、参加された業者の皆様、お疲れさまでした。