運転代行保険（共済）

（公社）全国運転代行協会が、ＪＤ共済の組合員の皆様にも署名活動のご協力をいただきました「運転代行業における事業存続のための支援措置」を求める緊急要望書を、5月20日に安倍晋三内閣総理大臣と、西村康稔経済再生担当大臣、梶山弘志経済産業大臣にも提出いたしました。

これは、5月15日、同協会が赤羽一嘉国土交通大臣あてに提出いたしました要望書と同一主旨のものです。

また、梶山経済産業大臣あての要望書には、運転代行業は、運転代行業法に則り、お客様と客車を同時に移動させる業種であるため、道路旅客運送業等と区別するために、日本標準産業分類においては、運転代行業は「その他のサービス」ではなく「広く国民から認知される業種」に指定していただきたいという要望も付け加えられています。

 

組合員の皆様のご協力に感謝しつつ、運転代行業界全体の窮状を、同協会がさまざまな手を尽くして届けて、支援を要望しております。

 

詳しくは(公社)全国運転代行協会のホームページをご覧ください。