名称

令和８年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について

内容

国税庁及びデジタル庁では、事業者の業務効率化や税務手続の利便性向上を目的として、各種手続のデジタル化を推進しています。
今回、以下の取り組みについて案内がありましたので、組合員の皆さまにおかれましても、内容をご確認いただき、業務の効率化や従業員への周知等にご活用ください。

各取組の詳細については、以下の別紙資料をご確認ください。
※各資料は国税庁作成の案内資料です。

１．源泉徴収票のみなし提出の特例

令和９年１月から、令和８年分以降の給与支払報告書を市区町村へ提出した場合、税務署への給与所得の源泉徴収票の提出が不要となります。

２．年末調整手続の電子化

年末調整に必要な控除証明書や申告書を電子データで作成・提出することで、従業員及び給与担当者の事務負担を軽減できます。

３．マイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告

マイナポータル連携を利用することで、給与情報や医療費等の情報を確定申告書に自動入力でき、自宅等から申告手続を行うことができます。

４．デジタルインボイス普及の取組

クラウド会計ツールやデジタルインボイスの導入を通じて、取引・会計・税務等の業務のデジタル化を推進しています。関連する相談窓口については、別紙５をご確認ください。